皆様、こんにちわ！おかかブログのおかかです。
本日は投資を行うにあたり絶対に無視できない中央銀行の役割について書いてみたいと思います。
中央銀行の政策と投資戦略
一般的に中央銀行の金融政策と投資戦略は以下の相関関係があります。
- 中央銀行が金融緩和を実施すると、株価は上昇、自国の通貨安につながる。
- 中央銀行が金融引き締めを実施すると、株価は下落、自国の通貨高に繋がる。
ひとつひとつ解説をしていきたいと思います。
中央銀行とその役割
資産運用を実施している人からすると馴染みはあると思いますが、資産運用これから始めようとする人や学生の方からすると知らない人もたくさんいると思います。
中央銀行とは日本でいえば日本銀行の事です。
中央銀行はいわば銀行の銀行といった立ち位置なのですが、中央銀行の最も重要な責務は物価の安定です。物価を安定させるために様々な金融政策を実施しているのです。
日本の中央銀行でいえば消費者物価を前年比上昇率2％とすることを目標としています。
また、アメリカの中央銀行はFRBと呼ばれているのですが、FRBには責務が2つあります。
1つ目は、物価の安定、2つ目は、雇用の維持です。
これは資産運用を行う上で必要不可欠な知識なのでぜひ覚えてください
お金には価値がない？インフレとデフレについて
物価安定と金融政策に何の関係があるのかと思った方がいると思います。
物価、即ち物の価値は需給のバランスによって決まります。
例えば、キャベツを買いたい人がいたとします。キャベツが100円で50個あり、買いたい人が50人いれば、みんなが100円で買うことができます。
しかし、キャベツの量は変わらないのに買いたい人が100人いた場合、より多くのお金を払ってでも買いたい人が現れてキャベツの価格は高騰していきます（インフレーション（インフレ））。
逆に、買いたい人が25人しかいない場合、キャベツの価格は下落していきます（デフレーション（デフレ））。これはスーパーの売れ残りが安くなっていく原理と一緒です。
上の例ではキャベツの需給のバランスをキャベツの供給量と購入者の人数で記載しました。購入者がキャベツを購入するときに使用するお金についても同じように需給のバランスがあるのです。
日本銀行は通貨発行権を持っており、お金を刷ることが可能です。お金をたくさん刷りすぎると日本中にたくさんのお金が余ることになります。
すると、1人1人が持っているお金の量が増えて、先ほどの例でいうとキャベツを購入するにあたり多くのお金を払うことが可能になります。
逆にお金を回収して出回るお金の量を少なくすると、100円でもキャベツを高いと感じるようになり、購入者が減って価格が引きさがります。
上記からわかる通り、お金自体には単一の価値はなく、その時の物の供給量と購入希望者量、お金の供給量によって価格が決定されるという事です。
同じ1万円だからといって20年後には買えるものは変わっているかもしれません。
金融政策の種類
前述のとおり、日本銀行の責務は物価の安定です。その責務を全うする為に様々な金融政策を打ち出しています。
この項ではそれぞれを見ていきたいと思います。
公定歩合政策
公定歩合とは中央銀行が民間銀行にお金を貸し出す際に適用される金利です。規制金利時代では民間の預金金利と公定歩合が連動するようになっていたため、こちらで民間銀行の金利をコントロールすることが可能でした。
1994年に金利自由化が完了して連動性がなくなったことで、直接的な影響力はなくなりました。
公開市場操作
公開市場操作とは政策金利の上げ下げを行うことです。
政策金利とは簡単に言うと他の様々な金利に影響がある短期金利の事で、これを上げ下げすることで物価の安定を図ります。
日本銀行では無担保コール翌日物の金利を政策金利としています。民間銀行は私たちや民間企業にお金を貸し借りしていますが、出金額が多くお金が不足した場合、他の銀行からお金を１日だけ借りることができます。その時返済するのにかかる金利が無担保コール翌日物です。
この無担保コール翌日物の金利が低下すると民間銀行はお金を準備しやすくなり住宅ローン等の金利も併せて下がる傾向にあります。逆に無担保コール翌日物の金利が上昇すると他金利も上昇します。
この政策金利を上げようとする政策を金融引締め、逆に下げようとする政策を金融緩和と呼びます。
※この記事では中央銀行の仕組みを中心にまとめている為、詳細は割愛しています。もし、もっと金利の動きについて知りたい方はコリドー政策の仕組みをご参照ください。
ただ、中央銀行は直接政策金利を変えることはできません。あくまでも、目標を変更し実際には買いオペ、売りオペを実施して市場に出回るお金の量をコントロールすることで、お金の価値を上げ下げして最終的に政策金利を上げ下げします。
買いオペとは、資金供給オペレーションの事で中央銀行が民間銀行の保有している国債などの債権を購入して市場に出回るお金を増やす方法です。
売りオペとは、資金吸収オペレーションの事です。買いオペとは逆に中央銀行が保有している国債などの債権を民間銀行に買わせることで市場に出回るお金を減らす方法です。
このオペによって市場に出回っているお金の量が増減⇒無担保コール翌日物の金利が増減⇒預金金利やローン金利が増減するといった流れです。
この買いオペ及び売りオペが中央銀行が実施する中で一番メジャーな手法で、公定歩合政策や後述する預金準備操作は補助的な役割を担っています。
預金準備操作
預金準備操作とは金融機関の預金残高のうち中央銀行に預け入れる比率を変えることです。民間の銀行は準備預金制度というものに則り、中央銀行にお金を一定の比率で預け入れなければなりません。この比率を上げ下げすることで市場に出回るお金をコントロールし買いオペ、売りオペと同じような効果を生みます。
政策金利と株価の関係
ここまで読まれた方は既にイメージが付いているかもしれません。
金融緩和を実施すると、全体の金利が低下します。金利が低下すると民間の企業は銀行からお金を借りて設備投資を行いやすくなります。
その結果、企業成長が促進され株価が上昇するといった流れとなります。
また、金融緩和を実施するとお金の価値は薄まる為、企業の価値が変わらなかった場合、見かけ上の数値は上昇することになります。
金融引締めには金融緩和とは逆の効果があります。
政策金利と通貨の関係
株価の項で説明したように、金融緩和を行うとお金の価値は薄まります。
国内だけみればインフレ/デフレへの影響があるのですが、海外通貨の価値との差も生まれます。
仮に日本が金融緩和をしており、アメリカでは実施していなかった場合、アメリカのドルと比較して日本円の価値が下がり、円安方向に動きます。
逆に、アメリカが金融緩和を実施しており、日本では実施していなかった場合、円高方向に振れることとなります。
まとめ
今回は、中央銀行の役割と金融政策についてまとめてみました。
更に、金融政策が株価や通貨に与える影響まで書いてみました。
資産運用を行っていくうえで中央銀行の金融政策に逆らっていると資産を大きく減らしてしまう可能性がありますので、定期的に情報をチェックするようにしてみてください。
以上となります、長くなってしまいましたがご覧頂きありがとうございました。
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